業態開発の相見積もりの進め方｜依頼先5類型の比較ポイントと評価表

業態開発の相見積もりが比較しにくい理由

同じ「業態開発支援」という名目でも、依頼先の本業と契約形態が異なるため、総額だけを並べても比べにくい場合があります。

依頼先ごとに得意な工程が違う

本記事では、業態開発を5つの工程（1.市場・立地の調査、2.コンセプト設計、3.メニュー・価格設計、4.内装・空間づくり、5.出店後の検証・伴走）に分けて考えます。

飲食専門のコンサル会社は1〜3と5を中心に、設計施工会社は4を中心に、といったように、依頼先によって厚みのある工程が異なる場合があります。ある会社の見積もりが安く見えても、他社が含める工程を含めていないだけ、ということが起こり得ます。

「一式」見積もりでは前提がそろわない

見積書が「業態開発支援一式」だけでは、含まれる工程や成果物が読み取れません。汎用の相見積もり解説でも、条件を各社で統一しないこと、相見積もりであることを伝えないこと、見積書を整理しないことが、典型的な失敗として挙げられています※1。業態開発は依頼先によって含まれる工程と契約形態の幅が広いため、条件をそろえないまま依頼すると、この失敗に陥る場合があります。

なお、そもそも外部に依頼するか自社で進めるかを迷っている段階であれば、先に業態開発は内製化すべきか外部委託すべきか｜判断基準とコスト比較で判断軸を確認しておくと、依頼書の内容を決めやすくなります。

業態開発の依頼先5類型と得意な工程

依頼先は大きく5類型に分けられます。カバーする工程が異なるため、類型をまたいで相見積もりを取る場合は、比較する範囲を工程単位で切り出します。

以下の表は、編集部が一般的な傾向として整理したものです。個社によって得意分野や対応範囲は異なりますので、実際の依頼先には個別に確認してください。

類型ごとの読み方

①飲食専門のコンサル会社と②総合系の経営コンサル会社は内装が別手配になりやすく、内装込みの総額を知りたい場合は担い手の確認が必要です。③設計・施工会社は、内装費と企画費が一体で提示される場合があります。企画部分を分けて見積もってもらうと、他類型の見積もりと比較しやすくなります。

④フードプロデューサー・料理人は、メニューや味づくりに強みがある一方、商圏調査や事業計画は別手配になりやすい場合があります。メニュー単体の依頼先選びはメニュー開発の依頼費用は1品1万〜10万円｜依頼先4タイプの選び方で解説しています。⑤FC本部構築・多店舗化支援の会社は、1号店の業態が固まったあとの仕組みづくりに向く場合があります。

店舗全体の監修を依頼する形は、店舗プロデュース監修とは？依頼の流れと費用相場、監修との違いを解説も参考になります。

相見積もりの進め方6ステップ

依頼書で前提をそろえ、同じ評価表で採点し、選ばなかった先にも連絡するところまでが相見積もりの工程です。順に見ていきます。

ステップ1 依頼範囲を工程単位で決める

5工程のうち、どこを外部に依頼し、どこを自社で担うかを決めます。範囲が決まっていれば、類型が異なる依頼先にも同じ範囲で依頼でき、比較の土台ができます。

ステップ2 依頼書（RFP）を作る

依頼書（RFP：提案依頼書）には、業態開発では、次の項目を書いておくと各社が同じ前提で回答しやすくなります。

• 背景と目的
• 想定業態・客層・客単価の仮説（未確定であれば未確定と明記する）
• 出店予定エリアと物件状況（居抜きか、スケルトンか、未定か）
• 依頼する工程と、自社で担う工程
• 成果物（企画書、メニュー表、図面、事業計画の数値など）と、完成の基準
• スケジュール（出店目標時期）
• 予算の上限または幅
• 社内の意思決定者と承認フロー
• 秘密保持の要否

依頼書がないと、各社が独自の前提で金額を算出し、比較できなくなりやすいと指摘されています※2。スケジュールの置き方は業態開発にかかる期間はどれくらい？企画〜出店までの標準スケジュール、事業計画の数値の扱いは業態開発の事業計画書の書き方｜記載項目・数値根拠・審査のポイントが参考になります。

ステップ3 依頼社数と回答期限を決める

汎用の解説では、依頼社数は3社程度が目安とされ、専門性が高い分野では2社でもよいとする見方もあります※1。回答期限については、1週間前後を目安とする解説があります※2。業態開発は提案に現地の確認や仮説づくりが必要になる場合があるため、提案まで求めるなら期限に余裕を持たせます。

ステップ4 相見積もりであることを伝え、同じ資料を同時に渡す

相見積もりであることは、依頼先に伝えます※1※2。あわせて、依頼書や物件情報などの資料は、各社に同じものを同じタイミングで渡します。質問への回答などの追加情報も全社に共有すると、条件の不統一を避けやすくなります。

ステップ5 評価表で採点する

回答が集まったら、金額だけで判断せず、同じ評価表で採点します（次の章で例を示します）。

ステップ6 選ばなかった先に断りの連絡をする

発注先が決まったら、選ばなかった先にも連絡します。連絡せずに放置しないことは、相見積もりのマナーとして挙げられています※2。業態開発では、出店後の別案件や別業態で同じ依頼先に相談する可能性もあるため、選定理由を簡潔に添えておくと、今後の関係を保ちやすくなる場合があります。

比較表の評価軸と配点例

金額は評価軸の一つにとどめ、範囲・成果物・体制・契約条件を同じ表で採点します。

次の表の配点（合計100点）は、編集部が作成した一例です。貴社の優先順位に合わせて調整してください。

この例で金額の配点を20点にとどめているのは、金額が安くても範囲や体制が不足すれば、追加費用や手戻りが生じる場合があるためです。

金額差が大きいときの確認ポイント

金額に大きな差が出たときは、次の点を確認します。

• 範囲の抜け：内装や出店後の検証が含まれているか
• 稼働の前提：定例ミーティングの頻度や回数、現地訪問の有無
• 修正回数の上限：企画書やメニュー案の修正を何回まで含むか
• 実費の扱い：交通費や試作の材料費が見積もりに含まれているか、別請求か

見積書は「契約の型」で読み替える

同じ金額でも、成果物の完成に払う契約か、稼働に払う契約かで、発注側が得るものと責任の所在が変わります。

民法上、請負は仕事の完成に対して報酬を払う契約（民法632条）、準委任は事務の処理を委託する契約（民法656条で委任の規定を準用）です。2020年4月施行の改正で、成果の引渡しに対して報酬を払う型の規定（民法648条の2）が設けられました※3。

どの型にあたるかは、契約書の名称ではなく契約内容で判断されます。そのため、条文名よりも、報酬の条件と成果物の定義を契約書で確認することが大切です。個別の適用は弁護士等の専門家にご確認ください。

契約書に盛り込む条項については商品開発を外注する際の契約書ひな形｜必須条項と知財の注意点、秘密保持契約については商品開発の秘密保持契約(NDA)の注意点｜レシピ・ノウハウの権利帰属を守るで整理しています。

提案段階で気をつけたい権利とマナー

相見積もりで受け取った提案書やアイデアは、提案者側が作成したものです。発注しなかった会社の案を流用しない、無償で過大な作業を求めない、という線引きを社内で共有しておくことが大切です。

公正取引委員会の指針は、委託取引の過程で得られたことなどを理由に、受託者に発生した著作権等の権利を一方的に委託者へ譲渡させることや、委託者側の都合による一方的な減額、費用を負担しないやり直しの要請を、優越的地位の濫用として問題となりうる行為として示しています※4（同指針は令和8年1月1日に最終改正されています）。この指針は発注後の委託取引を対象にしたもので、相見積もりの提案段階を直接扱うものではありませんが、成果物の権利や費用負担を一方的に決めないという考え方は、提案の扱いを社内で決める際の参考になります。優越的地位にあたるかどうかは取引の実態で判断されるため、個別の適用は弁護士等の専門家にご確認ください。

実務では次の点を押さえます。

• 提案段階で求める作業の範囲を、依頼書に書いておく（たとえば「コンセプト案まで。現地調査は含まない」など）
• 提案そのものを有償で依頼する選択肢もある
• 不採用にした会社の企画案を、採用した会社に渡さない

まとめ

業態開発の相見積もりでは、依頼先の本業や契約形態が異なるため、金額を並べる前に依頼範囲と契約形態をそろえることが出発点になります。依頼先は5類型に分けると、得意な工程の違いを整理しやすくなります。進め方は、工程単位で依頼範囲を決め、依頼書で前提をそろえ、相見積もりであることを伝えて同じ資料を同時に渡し、同じ評価表で採点するのが基本です。評価表では金額を一つの軸にとどめ、見積書は契約の型で読み替えて、報酬の条件と成果物の定義を契約書で確認します。提案段階で受け取った案は提案者の成果物として扱い、選ばなかった先にも連絡します。

工程ごとの確認項目は業態開発チェックリスト（無料）にまとめていますので、依頼書づくりの下準備にご活用ください。

参考資料

1. お名前.com「相見積もりとは？取り方のコツと依頼メール」
2. atsoho「相見積もりの取り方とマナー｜複数の外注先を比較して発注先を決める進め方」
3. e-Gov法令検索「民法」
4. 公正取引委員会「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」