冷凍食品の商品開発をOEM委託する流れと費用｜試作費・最小ロットの目安

冷凍食品の商品開発を委託するとはどういうことか

冷凍食品のOEM（Original Equipment Manufacturing）委託とは、自社ブランドの商品を、自社では製造せず外部の食品工場に製造を委託する契約形態です。企画・レシピ設計まで自社で行い製造のみを委託するケースもあれば、商品設計そのものを工場側に依頼するODM（Original Design Manufacturing）に近い形で進めるケースもあります。

自社で冷凍設備を持たない食品メーカーや、実店舗運営が主軸の外食チェーンにとって、OEM委託は初期投資を抑えながら冷凍食品市場に新商品を投入する現実的な選択肢です。急速冷凍機や凍結後の品質を保つ保管設備は導入コストが大きく、稼働率を確保できなければ自社設備を持つメリットが出しにくいためです。

冷凍食品市場の拡大がOEM委託の追い風になっている

冷凍食品への商品開発投資は、市場全体の伸びを背景に活発化しています。日本冷凍食品協会の速報値によると、2025年の国内冷凍食品消費量は前年比3.6％増の約302万9千トンとなり、統計開始以来初めて300万トンを超えました。1人あたりの年間消費量も24.6kgと過去最高を更新しています※1。国内生産額（工場出荷額）も前年比6.4％増の8,577億円で、6年連続の増加となりました※2。

共働き世帯・単身世帯の増加による調理時間短縮ニーズ（タイムパフォーマンス志向）や、人手不足を背景とした業務用需要の高まりが、この成長を支えている要因として指摘されています※1。市場が拡大する局面では新規参入が増えやすいと考えられるため、自社で設備投資をする前にOEM委託でテスト販売を行い、需要を見極めてから量産体制を検討する進め方が現実的な選択肢になります。

自社設備での開発とOEM委託、判断のポイント

冷凍食品の商品開発を自社設備で行うかOEM委託にするかは、投資回収の見通しと商品化までのスピードで判断するのが実務的です。

テスト販売や単発商品ではOEM委託、主力商品として長期展開する見込みが立った段階で自社設備を検討する、という段階的な進め方も選択肢です。

企画から量産までの6ステップ

冷凍食品のOEM委託は、一般的に次のような流れで進みます※3。

1. 企画・商品設計 ターゲットや訴求点を明確にし、コンセプト、原材料の方向性、想定価格帯を整理する
2. 委託先候補への相談・試作依頼 複数の工場に企画意図を伝え、試作可否と概算費用を確認する
3. 試作・ヒアリング 試食と改良を重ね、レシピ・配合・調理仕上がりを詰めていく。発注側は、解凍後の食感・ドリップ、再加熱方法（電子レンジ・湯煎・オーブン）ごとの仕上がり、店の味との差の許容範囲を確認する
4. 見積もり・仕様書作成・契約 商品仕様書をもとに原料費・加工費・包装費を分けて見積もりを取り、売買契約を締結する
5. 食品表示・法令対応の確定 原材料表示、栄養成分表示、アレルゲン表示など、発売に必要な表示原稿を確定する
6. 本製造・出荷体制の構築 量産を開始し、冷凍便での物流・保管体制を整えて発売する

試作段階では、試作費・原料費・設備稼働費・包装試作費が一括で見積もられがちですが、あらかじめ内訳を分けて依頼しておくと、量産時のコスト試算がしやすくなります※4。賞味期限の設定方法は食品の賞味期限設定方法｜保存試験・安全係数・加速試験の進め方、店の看板メニューを商品化する場合の進め方は看板メニューを商品化するには？冷凍・レトルト物販参入の進め方をご覧ください。

費用相場とロットをどう考えるか

冷凍食品OEMの最低ロットは工場によって幅がありますが、100食程度からの小ロット対応をうたう工場もあれば、数千食単位を基本とする工場もあります※4。費用は主に次の要素で変動するため、複数社から見積もりを取り、条件をそろえて比較することが重要です。

ロットが小さいほど1食あたりの単価は上がりやすい一方、需要が読めない新商品を大ロットで発注すると在庫リスクが高まります。テスト販売用の小ロットと量産時の想定ロットの両方を、見積もり依頼の段階で工場に伝えておくと、単価の変化を早い段階で把握できます。

費用構成と金額の目安

OEM情報サイト「食品OEMの窓口」の整理では、冷凍食品OEMの費用構成の目安は次のとおりです※7。あくまで情報サイトによる整理であり、個別の見積もりとは異なります。

物流・保管費については、同サイトで冷凍倉庫の保管費が坪あたり月額5,000〜15,000円、冷凍輸送費が常温便の2〜3倍とされています※7。

試作費については、別の記事で「数万円〜10万円程度が一般的」、最小ロット（MOQ）は「100〜3,000食/ロットが多く見られる」とされています※9。

委託先の規模による違い

同じ情報サイトでは、委託先の規模別に次のような目安が示されています※7。

先に挙げた「100食程度から」の小ロット対応（※4）とは幅が大きく異なります。小ロット専門の工場から、大手の量産規模まで幅があると整理するのが実態に近いと考えられます。総額の全体像は商品開発を外注するといくらかかる？工程別の費用内訳と見積もりの見方で解説しています。

凍結方式で変わる品質と費用

冷凍食品は、凍結の方式によって向く食品と品質面の特徴が異なります。「食品OEMの窓口」の整理では、主な3方式は次のとおりです※7。

設備投資は工場側が負担するため、委託する側に直接かかるわけではありません。ただし、方式によって設備の負担が異なるため、加工単価に反映される場合があります。商品の特性に合う方式かどうかは、試作の段階で委託先に確認します。

委託先の探し方

委託先の探し方には、主に次の3つがあります。

1. 自治体のOEMマッチングサイト：たとえば宮城県の「みやぎOEM」は、ジャンルや地域、対応可能金額などの条件から委託先を検索できるサイトです※8。
2. 業界団体・展示会：食品関連の団体や展示会で、委託先の候補と直接話す機会があります。
3. OEM情報サイト・受託企業一覧：複数の工場を横断して比較できます。

比較の仕方や選定基準は食品OEM委託先の選び方｜8つの選定基準と見積比較のポイントで解説しています。

OEM委託先を選ぶときに確認すべきポイント

委託先選定では、価格だけでなく次のような点を確認しておくと、量産開始後のトラブルを避けやすくなります。

• 急速冷凍・保管の温度管理体制 品温を−18℃以下に保てる設備があるか。この基準は、かつて調理冷凍食品のJAS規格に定められていましたが、規格自体は2013年に廃止されており、現在は業界団体による自主基準として維持されています※5。法定義務ではない点を踏まえたうえで、品質担保の観点から確認する価値があります。
• HACCPなど食品衛生管理の実施状況 衛生管理体制が可視化されているか
• 小ロット・試作への対応実績 テスト販売段階の発注量に対応できるか
• 食品表示・原材料調達の実務経験 想定するカテゴリーでの表示作成実績があるか
• 冷凍便物流・倉庫体制 納品先までの配送手段と保管条件が自社の販路に合っているか

食品表示で見落としがちな注意点

冷凍食品は保存期間が長くなりやすいため、賞味期限の表示方法にも実務上の判断が必要です。消費者庁のガイドラインでは、期限が製造・加工の日から3か月を超える場合、年月日ではなく年月表示にできるとされています※6。冷凍食品の多くはこの条件に該当しやすく、パッケージデザインや在庫管理の観点から年月表示を選ぶ商品も見られます。

また、OEM委託先が表示原稿の作成を支援する場合でも、表示内容の適正性についての最終的な法的責任は、多くの場合、商品を販売する自社側にあります。委託先に「確認・助言」までを依頼するのか、「表示原稿の作成」まで依頼するのか、契約段階で役割分担を明確にしておくことが、発売後のリスクを減らすうえで重要です。表示原稿の作成を外部に依頼する場合は食品表示（一括表示）の作成代行｜依頼先と費用、法令チェックの要点、レシピ情報を工場に渡す前の取り決めは商品開発の秘密保持契約(NDA)の注意点｜レシピ・ノウハウの権利帰属を守るをご覧ください。

まとめ

冷凍食品市場は消費量・生産額ともに拡大を続けており、OEM委託を使えば自社に設備投資をせずに新商品を市場投入できます。委託の流れは企画・試作・契約・表示確定・量産という段階を踏むため、各段階で見積もりの内訳や役割分担を明確にしておくことが、費用のブレや発売後のトラブルを防ぐポイントです。ロットと費用のバランス、温度管理体制、食品表示の責任分担を早い段階で確認し、複数の委託先を比較したうえで進めることをおすすめします。

参考資料

1. 一般社団法人日本冷凍食品協会「令和7年（1～12月）冷凍食品の生産・消費について（速報）」
2. LNEWS「日本冷凍食品協会／2025年の冷食国内生産額は6.4％増で過去最高（速報）」
3. 食品開発OEM.jp「食品製造会社にOEMを依頼する際の流れとは」
4. Agriture「食品OEMの最小ロットとは？小ロット対応の食品工場の選び方を解説」
5. 一般社団法人日本冷凍食品協会「冷凍食品の保管温度について」
6. 消費者庁「食品期限表示の設定のためのガイドライン」（令和7年3月）
7. 食品OEMの窓口「冷凍食品OEM費用を徹底解剖｜急速凍結コスト比較」
8. 宮城県「みやぎOEM」
9. 食品OEMの窓口 冷凍食品OEMの解説ページ（試作費・最小ロットの記載）