海外に飲食店を出店する際、物件やメニューの検討と並行して避けて通れないのが「現地法人設立」の手続きです。登記や口座開設だけでも数カ月単位の時間がかかるうえ、飲食業ならではの追加ライセンスが絡むと、スケジュールはさらに読みにくくなります。本記事では、現地法人設立の一般的な流れと、飲食店特有に注意すべきポイントを整理します。
海外出店時の現地法人設立の流れ｜必要書類と期間
執筆: 旨味転生編集部読了目安 約6分
現地法人設立の基本的な6ステップ
進出形態を「現地法人（外国子会社）」とする場合、設立手続きは概ね次の6ステップで進みます（※1）。ジェトロが公開している国別の設立手順の解説でも、資格取得・登記申請・営業許可取得という段階を経る点は共通しています（※3）。
- 会社名・事業内容・資本金の決定：現地での使用可否を確認しつつ、定款に記載する事業内容を決める。将来の業態転換や物販展開まで見込んで事業内容をやや広めに設定しておくと、後から定款変更の手間を避けやすくなります。
- 必要書類の準備と認証：登記簿謄本やパスポートなど日本側の書類を、公証役場やアポスティーユ（または領事認証）で認証を受ける。この認証手続きに時間がかかりやすく、早期着手が推奨されます。
- 現地当局への登記申請：認証済み書類を現地の登記当局に提出する。国によりオンライン申請と窓口申請があり、現地の設立代行会社に依頼するのが一般的です。
- 銀行口座の開設：登記完了後、現地銀行で法人口座を開設する。近年はマネーロンダリング対策の審査が厳格化しており、この工程が最も時間を要する難所になりやすいとされています（※1）。
- 税務・社会保険等の各種登録：税務当局での税務番号取得、付加価値税登録、社会保険登録などを行う。漏れがあると後から罰則の対象になり得るため、チェックリスト化して進めることが望まれます。
- 業種別ライセンス・許認可の取得：飲食業であれば、次章で述べる飲食店特有の許認可がここに該当します。
全体の期間としては、書類の認証と銀行口座開設がボトルネックとなり、2〜4カ月程度が目安とされています。手続き費用は資本金やオフィス取得費用を除いて50万円〜150万円程度が一つの水準感として挙げられています（※1）。ただし進出国や案件の複雑さによって大きく変動するため、あくまで目安として捉える必要があります。
「現地法人」を選ぶ前に——支店・駐在員事務所との違い
海外進出の拠点形態には、現地法人のほかに「海外支店」「駐在員事務所」という選択肢もあります。それぞれ法的地位と事業活動の範囲が異なるため、店舗を構えて営業する飲食店の場合は基本的に現地法人が前提となりますが、進出前の市場調査段階でどの形態を経由するかを整理しておくと、その後の手続きの見通しが立てやすくなります。
| 拠点形態 | 法的地位 | 事業活動 | 税務上の扱い |
|---|---|---|---|
| 現地法人 | 本社とは別の独立した法人（子会社） | 制限が少なく、店舗運営など営業活動が可能 | 現地の法律に従い、現地で申告・納税 |
| 海外支店 | 本社と同一の経営体（別法人ではない） | 本社と同様のルールで営業活動が可能 | 本社の売上と合算し日本で申告、現地でも納税（外国税額控除あり） |
| 駐在員事務所 | 簡易的な事務所 | 収益を伴う営業活動は不可。市場調査・情報収集に限定 | 営業活動がないため課税対象外 |
店舗を構えて売上を計上する飲食店の海外出店では、収益を伴う営業活動ができない駐在員事務所では事業が成立しません。市場調査の初期段階のみ駐在員事務所を活用し、出店を決めた段階で現地法人設立に切り替える、という段階的なアプローチを取る企業もあります（※4）。
飲食店特有に必要となる追加ライセンス
一般的な現地法人設立のステップに加えて、飲食店の出店では次のような業種特有の許認可が必要になります。
- 酒類販売・提供ライセンス：国によっては取得に数カ月単位の時間がかかり、外国資本に対して追加の審査が課されるケースもあります（※2）。
- 衛生管理基準への対応：多くの国でHACCPに相当する衛生管理基準の運用が、日本国内よりも厳格に求められる傾向があります（※2）。
- 現地版の飲食店営業許可：保健所に相当する現地当局への営業許可申請が必要です。申請には、店舗の設計図面や厨房設備の仕様書の提出を求められることが一般的です。
これらのライセンス取得には、法人設立とは別に申請・審査の期間が必要になるため、法人設立の手続きと並行して早めに着手することが、開業スケジュールの遅延を防ぐポイントになります。
外資規制は国によって大きく異なる
現地法人を「外資100%」で設立できるかどうかは、国によって規制が大きく異なります。例えばベトナムでは外資100%での飲食業設立が認められている一方、タイでは外国人事業法により、業種によっては現地パートナーの出資が実質的に必須となるケースがあります（※2）。
自社がブランドと経営の主導権をどこまで維持したいかによって、選べる進出形態は変わります。進出形態そのものの比較（直営・FC・合弁など）については、飲食店の海外進出ガイド｜市場選定・進出形態・味の現地化を解説で詳しく解説しています。フランチャイズ形式での展開を検討している場合は、日本食の海外FC展開｜契約形態（マスターFC・エリアFC）の違いと選び方もあわせてご参照ください。
店舗物件の契約タイミングをどう調整するか
現地法人設立で実務上つまずきやすいのが、店舗物件の契約タイミングです。多くの国では、現地法人名義での賃貸借契約は法人登記が完了した後でなければ締結できません。一方で、登記手続きが完了するまで物件を確保しないでいると、良い立地を他のテナントに取られてしまうリスクがあります。
実務的には、法人設立の手続きと物件探しを並行して進め、物件の仮押さえや条件交渉までを先に済ませたうえで、正式な賃貸借契約の締結だけを登記完了後にずらす進め方が現実的です。物件オーナー側にも、外国企業が法人設立中であることを事前に説明し、契約スケジュールについて理解を得ておくと交渉がスムーズになります。
現地法人設立の実務チェックリスト
- 書類認証は着手を前倒しする：公証・アポスティーユの手続きは想定以上に時間がかかることを見込んでおく
- 銀行口座開設の要件を早期に確認する：マネーロンダリング対策の審査書類を事前に洗い出しておく
- 飲食業特有のライセンスは法人設立と並行申請する：酒類ライセンス・衛生基準対応は取得までのリードタイムが長い傾向がある
- 外資規制の有無を最初に確認する：現地パートナーの出資が必須な国かどうかで、進出形態そのものの選択肢が変わる
- 物件契約は登記完了後、確保交渉は登記完了前から動く：仮押さえと正式契約のタイミングを切り分ける
まとめ
海外出店における現地法人設立は、会社名・事業内容の決定から登記申請、銀行口座開設、各種登録、ライセンス取得までの一連の手続きで、全体として2〜4カ月程度を見込むのが一つの目安です。飲食業の場合はこれに加えて、酒類ライセンスや衛生基準対応といった業種特有の許認可、そして店舗物件契約とのタイミング調整が必要になります。進出国ごとに外資規制や手続きの詳細が異なるため、現地の設立代行会社や専門家に早い段階で相談し、法人設立・ライセンス取得・物件契約のスケジュールを一体で組み立てることが、開業の遅延を防ぐ鍵になります。
参考資料
FAQ
よくある質問
現地法人の設立にはどのくらいの期間がかかりますか。
書類の認証や現地当局への登記申請が滞りなく進んだ場合で、全体として2〜4カ月程度が目安とされています。書類に不備があったり、外資規制で個別審査が必要な業種に該当したりする場合は、これより長くかかるケースも珍しくありません。
現地法人を100%外資で設立できますか。
国によって異なります。外資100%での設立が認められている国もあれば、現地パートナーの出資が制度上必須となる国もあります。進出予定国の外資規制を、法人設立の検討開始段階で必ず確認する必要があります。
店舗物件の契約は法人設立の前後どちらで行うべきですか。
多くの国では、現地法人名義での賃貸借契約は登記完了後でなければ締結できません。一方で、登記手続き中に物件を仮押さえしておかないと出店スケジュールが遅れるため、法人設立と物件探しは並行して進め、契約締結のタイミングだけを登記完了後にずらす進め方が実務的です。
飲食店特有の追加ライセンスにはどのようなものがありますか。
酒類を提供する場合は酒類販売・提供ライセンス、衛生管理面ではHACCPに相当する現地基準への対応、そのほか現地版の飲食店営業許可に相当する許認可が必要になります。国によっては酒類ライセンスの取得に数カ月単位の時間がかかることもあり、法人設立と並行した早期着手が望まれます。
現地法人設立の手続き費用の目安はどれくらいですか。
資本金やオフィス取得費用を除いた手続き費用としては、50万円〜150万円程度が一つの目安とされています。ただし進出国や依頼する設立代行会社によって幅があるため、複数社から見積もりを取って比較することが望まれます。