海外に出店した飲食店・外食企業が撤退を検討する際、多くの企業は「まだ持ち直せるかもしれない」という期待から判断を先送りし、損失を拡大させてしまいます。本記事では、海外店舗の撤退を判断するタイミングの見極め方、数値で管理する撤退基準の設計方法、撤退にかかる実務コストと手順、撤退以外の選択肢を解説します。
飲食店の海外撤退はどう判断する？基準とタイミング、撤退コストを解説
執筆: 旨味転生編集部読了目安 約5分
海外店舗の撤退を検討すべきタイミングとは
海外事業の撤退判断が遅れる最大の要因は、「撤退基準をあらかじめ決めていない」ことにあります。出店時は事業拡大への期待が先行し、赤字が続いても「文化の違いに慣れれば改善する」「もう少し投資すれば軌道に乗る」といった希望的な見通しで継続してしまうケースが少なくありません。
実際、ジェトロが実施した2024年度の海外進出日系企業実態調査（全世界編）では、今後1〜2年の事業方針として現地事業の移転・撤退を見込む企業はわずか1％、競争環境が厳しい中国でも1.4％にとどまっています※1。つまり大多数の企業は、赤字が続いていても撤退という選択肢を積極的には検討していないのが実情です。この傾向は裏を返せば、撤退の意思決定は経営として最も後回しにされやすいテーマであることを示しています。
定量的な撤退シグナル
以下のような状態が一定期間続く場合は、撤退の検討に入るべきシグナルとして扱うのが実務的です。
- 店舗レベルの営業損益が一定期間（目安6〜12か月）連続で赤字
- 客数・客単価が計画比で継続的に70％を下回る
- 現地の人件費・原材料費の上昇により、店舗損益モデルの前提が崩れている
- 契約更新のタイミングで賃料や条件が大幅に悪化する見込み
定性的な撤退シグナル
数値化しづらいが重要なシグナルとして、現地パートナーとの関係悪化、本社側の経営リソース（人材・資金）が他事業に優先配分され海外事業への投資が止まっている、といった状況も撤退検討の引き金になります。ジェトロの海外事業展開に関する調査でも、人材の確保と労働コストの高さが海外現地法人の経営課題の上位に挙げられており、特に欧州では「人材の確保」が経営課題の1位、労働コストの高さが2位という結果が出ています※2。人材確保の目算が外れた場合、店舗運営そのものが立ち行かなくなるため、早い段階での軌道修正が必要です。
撤退の判断基準を数値で設計する
感情的な判断を避けるためには、出店前の事業計画の段階で撤退基準を数値として明文化しておくことが重要です。目安となる指標は以下の通りです。
| 指標 | 危険水域の目安 | 確認頻度 |
|---|---|---|
| 店舗営業損益 | 計画比マイナスが6か月以上継続 | 月次 |
| 累積投資回収率 | 想定回収期間の1.5倍を超えても未回収 | 四半期 |
| 客数（計画比） | 70％未満が3か月以上継続 | 月次 |
| 本社からの追加投資額 | 当初計画の追加投資上限を超過 | 都度 |
| 契約更新条件 | 賃料・権利金などが更新時に大幅悪化 | 契約更新前 |
これらの指標を単独ではなく複合的に見て、「複数の指標が同時に危険水域に入った場合に撤退検討委員会を開く」といったルールをあらかじめ決めておくと、現地責任者や本社の思惑によって判断が引き延ばされることを防げます。海外進出の初期段階で市場選定や進出形態を検討する際に、撤退基準まで含めて事業計画を作る視点は飲食店の海外進出ガイドでも解説しているので、出店前の企業はあわせて確認しておくとよいでしょう。
撤退にかかるコストと実務手順
撤退は「店を閉めれば終わり」ではなく、進出時と同様に相応のコストと時間がかかる意思決定です。主なコスト項目は以下の通りです。
現地法人清算・契約解除のコスト
現地に法人を設立している場合、清算手続きには数か月から1年以上かかることもあり、清算費用（会計士・弁護士費用、税務対応費用）が発生します。店舗の賃貸借契約についても、契約期間中の解約には違約金や原状回復費用が発生するのが一般的です。契約段階で早期解約条項・違約金の上限を確認しておくことが、後の撤退コストを左右します。この観点は、現地パートナーとの契約条件を検討する際にも重要で、海外進出の現地パートナー選び方で触れているデューデリジェンスの視点とも重なります。
従業員解雇・現地パートナーとの調整
現地スタッフの解雇には、各国の労働法に基づく手続きと補償（解雇予告・退職金相当額など）が必要です。国によって労働者保護の水準が大きく異なり、日本の基準で対応すると現地の法令違反になる場合もあるため、必ず現地の労務専門家（弁護士・会計事務所）に確認したうえで進める必要があります。フランチャイズ形態で進出している場合は、契約形態によって撤退時の手続きや解除条件が変わるため、日本食の海外FC展開｜契約形態の違いと選び方で解説している契約構造を踏まえて対応を検討する必要があります。
撤退以外の選択肢
撤退基準に達した場合でも、完全撤退以外の選択肢を検討する余地があります。
- 業態転換・メニュー刷新：現地の需要に合わせて業態やメニューを見直し、収益構造を立て直す
- 現地パートナーへの事業譲渡・フランチャイズ化：直営から現地資本主導の運営に切り替え、本社の投資負担を軽減する
- 店舗数の縮小：不採算店舗のみ閉店し、採算の見込める店舗・エリアに経営資源を集中する
いずれの選択肢も、撤退基準と同様に「いつまでに、どの指標が改善しなければ実行する」という期限とセットで検討することが重要です。期限を決めずに転換策を試み続けると、結局は撤退の判断がさらに遅れる結果になりかねません。
まとめ
海外店舗の撤退判断は、出店前の事業計画段階で数値基準を決めておくことで、現地の状況に振られずに冷静な意思決定ができます。撤退には清算費用や労務対応など相応のコストと時間がかかるため、契約時点から解約条件を確認しておくことが重要です。また、撤退基準に達した場合でも、業態転換や事業譲渡といった選択肢を期限付きで検討する余地があります。
参考資料
FAQ
よくある質問
海外撤退の判断はどのタイミングで行うべきですか？
単月の赤字だけで判断するのではなく、契約更新のタイミングや、あらかじめ定めたKPIが一定期間連続で基準を下回った時点をトリガーにするのが実務的です。詳しくは本文の「撤退の判断基準を数値で設計する」をご覧ください。
海外店舗の撤退にはどのくらいのコストがかかりますか？
現地法人の清算費用、賃貸契約の解約違約金、従業員への解雇補償などが発生し、進出時と同程度かそれ以上のコストがかかるケースもあります。契約書で解約条件を事前に確認しておく必要があります。
撤退以外に採れる選択肢はありますか？
業態転換、現地パートナーへの事業譲渡・フランチャイズ化、店舗数の縮小など、完全撤退以外の選択肢もあります。本文の「撤退以外の選択肢」で解説しています。
撤退を決めた場合、現地スタッフへの対応で注意すべき点は？
各国の労働法に基づいた解雇手続きと補償が必要です。対応を誤ると現地での企業イメージが損なわれ、将来の再進出や他事業にも悪影響が及ぶ可能性があります。
撤退基準はいつ決めておくべきですか？
出店前の事業計画の段階で、最低限の撤退基準（損益ライン・期限）を決めておくことが望ましいです。進出後に感情的な判断で先送りするリスクを避けられます。